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お金にまつわる怖いトラブル

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相続財産になるものは?

身内が亡くなると、その人が持っていた資産を家族が相続することになります。相続するにあたっては相続税というのがかかることとなり、これが思いのほか大きな金額になってしまう人も。また、それだけなく相続財産が特定できない…なんてトラブルも起きているようです。土地や建物、預貯金、生命保険金(みなし相続財産)、株式や有価証券など…主な相続財産は確認しておくのがいいでしょう。ちなみに、老人ホームの入居金の返還も、相続財産の一部になるようです。

 

見落としがちなものとしては、複数の金融機関にお金を預けている場合です。どこの金融機関に口座があるかわからず…ましてや、名義が違う口座をもっていたりすると、そうした預金を見落としてしまうこともあります。この名義が違う預金とは、子ども名義であったり、だれかしら家族名義で作っている口座などです。こうした孫や子ども名義で作られた口座というのは、銀行に問い合わせてもはっきりと断言することは難しいのです。ちなみに、3年以内に贈与された場合は、相続財産として相続税が計算されることとなります。


夫婦間の相続財産の見分けは難しい

相続財産の境界線というのは、実はとても難しいもの。夫婦で生活して持ってるわけですから、片方が倒れたときに「これはどちらの?」と線引きするのが非常に曖昧なのです。税法上では夫婦間でも財産は別物となっています。でも、実際には一緒のものもあれば別々に考えられているものもあるのです。その判別に名義は必要ではなく、実際にはどうだったか…ということで考えられます。ただ、すべてが稼ぎ頭の夫のものであったとみなされることもあるわけで…例えば妻がひそかにへそくりしていたお金も、夫のものとみなされてしまうこともあるのです。

 

この相続財産の特定には、税理士などの専門家に相談して決めるのが一番手っ取り早いといえます。相続財産をしっかりと把握してなかったりすると、相続税を申告する際に申告漏れが起こってしまう可能性もあります。専門家に頼むことでこうしたミスも防げますし、修正申告といった面倒な手間もなくなります。相続財産を特定する際には、ヒアリングで整然の暮らしぶりや発言、生涯の給与などを聞いて、そこからおおまかに財産を推定していきます。銀行の通帳などをみて、お金の流れを把握したりもします。
このことからも、夫婦間でも口座を分けてお金を管理すると、相続財産の特定もわかりやすくなります。家計にいれず、分別しておくのです。夫婦の間で大きなお金を動かすときは、贈与として履歴を残しておくとさらに楽になります。

 

この相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。ただ、人がなくなるということは大変なことです。お葬式やお墓の準備、荷物の整理などはもちろん、精神面においても心配されます。ましては、相続人が遠くに住んでいるなると、そう簡単に家に来れませんから、相続財産の特定などにも時間がかかってしまうでしょう。間に合わない場合は一度申告し、修正申告もしくは更正の請求をおこなうことになります。