お金 トラブル

お金にまつわる怖いトラブル

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不正利用の予防には明細書のチェックが大事

今では誰もが最低1枚はもっているといわれているクレジットカード。
ある調べでは、1人あたり3枚は持っているといわれているのですから、
もはやクレジットカードは持つのは当たり前とも言えるカードとなっています。そんなクレジットカードを持つ事が増えている理由としては、いちいちお金を銀行から下ろすことなく買い物ができる便利なカードだからです。ですが、便利ではあるものの、それにまつわるトラブルというのも存在しています。クレジットカードにまつわるトラブルというのは一体どんなものなのか?トラブルに巻き込まれないようにするには、どうしたらいいでしょうか?

 

クレジットカードのトラブルでも多いのが、身に覚えのない買い物です。つまりは、不正利用フィッシングやスキミングなどでクレジットカード番号を盗み出し、商品購入時に利用します。もしくは、クレジットカードを使用したお店で番号を盗まれることもあります。常日頃からクレジットカードでの支払いが多い人は、特に注意が必要です。自分が大量に使ったお金に紛れ込んでいることもあり、なかなか見つけにくいのです。これを予防するには、利用した際に受け取った明細書は残してまとめておいたり、毎月の利用明細は必ず確認するようにしましょう。数千、数万といった、気が付きにくい買い物にちょこちょこ利用しているひともいるのですから…。


販売会社とのトラブルには?

インターネットの通信販売において、クレジットカードで商品を購入したのだけれども、販売会社の都合でいつまでたっても届かない…なんて事も。これは、契約しているクレジット会社の仕組みに合わせて対応することとなります。

 

2者間契約の場合では、販売店に対して「商品が納品されるまでは支払わない」といった「同時履行の抗弁権」を主張することができます。これは民法において定められていることです。3者間契約の場合であれば、販売店だけでなくクレジット会社にも、販売会社と結ぶ売買契約においての問題を理由に「商品が納品されるまでは支払わない」と言えます。このことは、割賦販売法に定める「支払停止の抗弁」に当てはまります。

 

ちなみに、販売会社との契約上の問題としては、商品の引渡しがなかったり遅れたりしていることだけでなく、見本やカタログと現物が違った、購入する際に受けられる特典が無視されている際にも、クレジット会社にその支払いをストップさせることができます。脅迫や強要、詐欺などでも同様です。

 

ただし、割賦販売法の適用除外の商品や特典、購入する人にとってその商品や特典が商行為になる、合計金額が4万円未満、リボルビング方式の割賦購入あっせん・ローン提携販売の場合などは、これに当たりません。また、勘違いされやすいのですが、「支払停止の抗弁」とは契約を解除できる権利ではありません。販売会社と消費者との間に起こっているトラブルが解決するまで、その商品代金の支払いを停止する権利。契約をなかったことにすることができるわけではないので要注意です。